中規模の店舗など、様々な用途の建物が混在する第1種住居地域について説明しています。

スーパーや飲食店などの店舗や事務所、ホテルも建てることが出来ます。

『第1種住居地域』は住宅の他、商業施設や工場などが混在する市街地において、住宅の割合が高い地域に対して、良好な住環境を保護するために設けられた用途地域。住宅が多いですが、店舗や事務所、工場など様々な種類の建物が立ち並んでいます。12種類の用途地域のうち、指定されている面積の合計が全国で最も大きい地域です。低層・中高層住居専用地域内で適用される北側斜線制限（10m以上の建物を対象に北側の隣地の日照悪化を防ぐ制限）はありませんが、日影規制などの制限はあるため、ある程度の日照が確保されます。また低層・中高層住居専用地域と比べて、建築物の最低敷地面積が狭く設定されているため、大小様々な大きさの建物が立ち並んでいます。ただし基本的に住居の環境を保護するために定められた地域のため、床面積3000m²以上の店舗や事務所、住環境を害するような工場・遊技場・娯楽施設などが地域内に建つことは原則ありません。

建ぺい率

60%

容積率

200%･300%･400%

建てることのできる建物の用途

住宅、寄宿舎、ホテル、旅館、図書館、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、診療所、病院、ボーリング場、ゴルフ練習場、自動車教習場